宇和島市議会 2021-10-19 10月19日－02号
そのことがありまして、私個人的にも考えたんですが、これは民主党の政策で、３か年の時限で緊急雇用対策事業がありました。これは、県が国から交付金を頂いて県が基金をつくり、それから市町村の雇用対策事業に支出したお金でした。
そのことがありまして、私個人的にも考えたんですが、これは民主党の政策で、３か年の時限で緊急雇用対策事業がありました。これは、県が国から交付金を頂いて県が基金をつくり、それから市町村の雇用対策事業に支出したお金でした。
◎青木基福祉保健部長兼福祉事務所長 介護福祉士養成の支援等については，以前県の緊急雇用対策事業の一環である介護雇用プログラム事業という働きながら学校へ通い，学費，賃金等を補助する事業を平成21年度から平成24年度まで実施したところです。
７款商工費は、緊急雇用対策事業関係費、企業立地促進奨励費の減少などにより、前年度比２％減の２億６,７２９万１,０００円を計上しています。 ８款土木費は、道路の新設改良事業や町営住宅の改修費の減少などにより、前年度比７.９％減の５億１,６３５万１,０００円を計上しています。
歳出、３款１項13目障害者福祉費、13節障害者相談支援事業所サポート人材育成事業委託料について、事業内容と委託先はとの質疑に対し、この事業は、県の緊急雇用対策事業を利用して、失業者を雇用し、福祉の知識、技術を習得させるための人材育成と就職支援を市内の事業所に委託するものであります。
商工係の雇用対策業務でありますが、ハローワークなどとは異なり、緊急雇用対策事業など、国庫補助事業が中心の業務であります。したがって、効率的に業務配分を行い、成果を得るように努めてまいりたいと、そのように思っております。 また、停滞する地域経済の活性化へ産業経済部全体で取り組むことが雇用関係を改善する対策だと私はそのように思っております。
◆８番議員（三曳重郎君） また、２１年より始まった県の全額補助による緊急雇用対策事業も２４年度で終了し、２０年より３１億３，９９４万４，０００円繰上償還し、積立金も大幅に増額しております。失業対策や雇用対策より財政再建を優先していると理解してもいいのでしょうか。
まず，委員から，緊急雇用対策事業費未就職新卒者人材育成事業はどのような事業であるのかとの質疑に対し，新卒おおむね５年以内の未就職新卒失業者を市臨時職員として採用するとともに，スキルアップ研修を受講させることで若年者の雇用機会創出とスキルアップにより次の就職支援に寄与することを目的としている事業であるとの答弁がありました。
７款商工費は、８０ページ、雇用対策費の緊急雇用対策事業に係る国庫支出金返還金１０９万３,０００円の追加、８１ページ、観光総務費の旅客船特別会計繰出金１７０万円などの減額です。 ８款土木費は、８４ページ、道路新設改良費の測量調査設計等委託料６００万円や、８６ページ、港湾管理費の県営事業負担金１,１６５万円などの追加は、国の補正予算に対応して実施するものです。
次に，委員から，緊急雇用対策事業費緊急雇用創出事業における有形民俗文化財整理業務について説明を求めるとの質疑に対し，教育委員会文化図書課において，緊急雇用創出事業補助金を活用した有形民俗文化財の整理及びデジタルデータ作成業務を実施したいと考えている。
まず、どういう内容かということでございますが、これは議員がおっしゃったように、県の緊急雇用対策事業を活用して、市が推進します伊豫國「あじの郷」づくり事業を広く広報、啓発するためのキャラバン隊事業を行おうとするものでございまして、西日本各地、主に県内をまず中心に、あと県外で行われるさまざまなイベントでありますとか、商業複合施設、こういったところでの広報活動を行っていきたいというふうに考えております。
５款労働費は１，７２１万７，０００円の追加で、厳しい雇用情勢への対応として、緊急雇用対策事業の実施に要する経費を計上しております。 ６款農林水産業費は６２６万６，０００円の追加で、高性能林業機械の導入に対する補助金などを計上しております。 ７款商工費は７５０万円の追加で、「えひめ南予いやし博」にあわせた観光対策費を計上しております。
次に、シルバー人材センターの受託事業の新規開拓や会員のスキルアップに向けての支援策につきましては、シルバー人材センターが、地方公共団体と共同企画して実施する事業に対し交付される国の補助金を活用し、「ばあばママサービス」といった子育て支援や家事援助のサービスなどに取り組むとともに、県の緊急雇用対策事業を活用し、ロープウエー街や道後温泉周辺の清掃作業などを特定随意契約によりシルバー人材センターに業務委託
また、県支出金の減額につきましては、主に３年間継続された緊急雇用対策事業が一部を残して終了となることに伴うものです。 一方、国庫支出金の増額は主に九島架橋事業に係る補助金によるもので、財産収入の増額につきましては、広域事務組合の事業に係る市有地の売却に伴うものです。 続きまして、歳出予算について各款ごとに御説明いたします。
雇用対策につきましては，かつてない昨今の厳しい経済，雇用情勢に対応すべく，国の基金を利用した県の緊急雇用対策事業が平成20年度に始まり，当市もこの事業を積極的に活用してまいりました。
次に，緊急雇用対策事業につきましては，今年度は６事業で16人の雇用を計画しております。その中には，震災対応として被災者を優先して雇用し，当市の伝統技術を習得してもらえる研修メニューも含んでおります。 また，本市独自の取り組みとして，昨年から配布対象を四国内の全大学に拡充している就活情報提供事業も継続して取り組み，学生の就職及び市内企業の人材確保の支援をしたいと考えております。
特に特別支援教育支援員の配置、日本人英会話指導時助手の配置、この２点におきましては、今ほど言いましたように今年度で緊急雇用対策事業が終了することで、来年度早々対応しなければならない喫緊の課題でございます。現在、もう既にやっているんでしょうか。来年度予算の査定等々行っていることと思いますが、すべての児童・生徒が不利益をこうむらない予算措置をよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
５項１目社会教育総務費、13節委託料の歴史資料整理及びデータベース作業業務委託料の内容についての質疑に対し、平成22年度以降に市民などから寄贈のあった上吾川福田寺や旧庄屋などの歴史資料整理及びデータベース作成業務委託料であるが、これは緊急雇用対策事業交付金の残余が生じたことから追加募集があり、これを受けて行うもので、委託料の中に調査補助員１名と、新たに雇用する作業員４名の人件費も含まれている。
現在、行政主体では緊急雇用対策事業やふるさと雇用再生事業を活用した事業を進めているところでございます。具体的には、昨年度は観光資源の掘り起こしを目的に観光資源データベース作成事業を実施し、文化財、滝、昔話等１９項目に分類した地域資源マップを作成し、これの成果の第１弾として東温さくらマップを作成しております。
今現在、議員さんも御承知のとおり、我々のほうで緊急雇用対策事業等で、平成20年度あたりから古文書等の分類整理やデータのベース化を図っております。その中で、これらの古文書等の資料を活用しまして、保存と活用に今後とも努めていって、今後の地域の災害への対策の資料として生かしていきたいなと思っております。 以上でございます。
最後に，委員から，ＣＩ戦略プロジェクト推進事業で880万円の当初予算が計上されているが，どのような内容かとの質疑に対し，緊急雇用対策事業で，事業自体は880万円だが，80万円についてはマスコットキャラクターの作製委託料となり，800万円は臨時職員等の賃金であるとの答弁がありました。